四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
それでは、３番目、風力発電についてお聞きをいたします。 これも昨年の９月に自然エネルギーの活用関係でお伺いしたと思いますが、昨年から風力発電につきまして、動向・その状況が変わっておりましたら、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
それでは、３番目、風力発電についてお聞きをいたします。 これも昨年の９月に自然エネルギーの活用関係でお伺いしたと思いますが、昨年から風力発電につきまして、動向・その状況が変わっておりましたら、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
ただ、この四万十市において、例えば太陽光発電であるとか風力発電、これまでそういったものが取り上げられるたびに、かなり庁内でも議会でも議論を重ねてきたところであります。
若干趣は違いますが、風力発電につきまして、現状どのような状況であるか、お聞きをしたいと思います。あまり動きが、四万十市のほうではないようでございますけれども、大藤風力発電につきましてお聞きをしたいと思います。 現在はどのような状況でございますか。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
続いて、風力発電について環境生活課から報告を受けました。 現在、環境影響評価方法書が提出され、それに対して市町村や県が意見を提出しており、11月19日には経済産業省で環境審査顧問会も行われた。これらを踏まえて環境アセスメントが進められていくものと考えている。環境アセスメントは2023年頃までかかる予定であるが、地元への説明会は既に数回行っているとのことでございました。
それでは、次の項目の風力発電に移ります。 現在、四万十市と四万十町の境に建設が計画をされている風力発電所は、配慮書から方法書と進んだ形になっています。四万十町では今月７日勉強会が開かれ、反対の署名を集めています。また、四万十市でも富山地区などで反対の声が聞こえるようになってきましたが、市長の考えについてお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努） 中平市長。
風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを推進している先進地梼原町の例をもとに、土佐市の再生可能エネルギーの推進を求めました。市長は、平成９年の市内のエネルギー賦存量調査では、太陽光しか使えるものはなかった。しかし、現在は様々な機器開発がされている。電源開発の可能性は否定しない。本市でもできる取組は積極的に取組む、との答弁があり、この問題への積極的な姿勢を感じたところです。
また、平野議員の３月議会の市長の答弁の中でも、将来的に原発に依存しない社会をつくるという観点からも、今回の風力発電事業につきましてもできる限り協力については積極的に協力をしていきたいと答弁をしています。
ちょうど尾根づたいに四万十町と丁度境の付近でございまして、その辺に延々９㎞にわたって49基の風力発電機、そういったものを設置する壮大な計画でございます。この新エネルギーを利用した風力発電の長所と申しますと、主に環境負荷が小さい、これが言える訳ですね。化石燃料の使用の削減、エネルギーの安全保障、産業振興、雇用創出などが考えられます。
その前の台風20号も、８月23日でしたけれども、徳島県に上陸をし、淡路島では風力発電の風車が根元から折れるという強風で、近畿や東海に大きな被害をもたらしました。そして、これは少し進路がそれていれば、高知県を直撃したはずであります。県内でも大きな被害が出ていたはずであります。
例えば，岐阜県では中部電力の森林開発を伴う風力発電事業に対し，反対運動に参加していた一般市民４人を，中部電力の関係する会社と警察が話し合い，尾行，盗撮などを行って，病歴や学歴を含む詳細な情報を収集，提供していた問題がありました。 このような監視を法律で認めてしまえば，個人の意見を自由に表現できない物言えぬ社会をつくり出してしまいます。
高知県の新エネルギービジョンにつきましては、具体的には太陽光発電・小水力発電・風力発電・木質バイオマス発電といった高知県の自然の恵みを活かした発電方法を導入・利用しようとするものでございます。
一昨日の合同審査で、この議案第109号参考資料の２ページ目で、令第７条第２号に掲げる工作物については、例えば太陽光発電とか風力発電とかというもので、これが町道を占用するようなことはまず考えられないというように、課長お答えになっとりましたけど、これ今回町道の占用ということになってますけど、過年度に地方に移譲といいますか、移管をされた農道についてはこれに含まれるんでしょうか。お伺いします。
また、井筋や山の沢を利用した小規模水力発電、山の尾根を利用した風力発電、海岸での波力や潮汐を利用したものの創設など、可能性は無限にあります。目標を定めてこれらの可能性を追求する。このことについてのお考えを伺います。 ○議長（中田勝利君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。
甲殿には，春野漁港の北側の山に，高知県から春野町が買い取って高知市に引き継がれた土地が，合わせて約18ヘクタールありますが，ここと仁ノの小松の沼を使って，自然公園，風力発電設備，レストラン，直販所など，さまざまな施設を整備するというものだったようです。 広大な市有地がありますので，道の駅を整備するのであれば，長浜・浦戸地区に限定せずに，高知海岸として一体的に構想できないものかと思います。
また，世界的に見ても太陽光発電・風力発電技術市場は，いずれも，ことし30％以上の成長が予想され，最も成長が実現できる産業として，各国ともその促進に力を尽くしている。 ところが，九州電力が送電網の能力不足等を理由に，自然エネルギー買い取り契約の回答保留を発表したのに続き，各地の電力会社でも同様の動きが起こり，四国電力も契約の回答を一時保留すると発表した。
2012年から電気の固定買い取り制度も始まり、幡多郡下においても太陽光・風力発電、またメガソーラーなど、企業と連携して進められております。現在、企業への働きかけはあるのかないのか。また、適当な土地がないのか、場所が。 2016年からの電力自由化は、安価な電気を自由に契約できるメリットがあります。関西電力では、値上げ幅が高く、需要が減少をし、採算性が深刻な状況と報じております。
また、600kＷの風力発電所を２基設置をし、充電で得た収益を各種事業の推進に活用をし、そこの中でそのいろいろな収益を、例えば太陽光であるとか、家庭用の、そこに補助をしているというようにお聞きもしております。市内で小水力発電を設置するとすれば、やはり四万十川を中心としたこの豊かな自然環境をアピールするシンボル的な設置が考えられるところであります。
文科省は，公立学校施設の再生エネルギー設備整備交付金，補助事業を2009年度から始めており，当初の補助対象は太陽光発電設備だけでしたが，2012年度から太陽熱利用設備と風力発電設備を追加するとともに，太陽光発電設備を非常用電源として活用できるよう，蓄電池単位での整備も交付金対象に加えてきました。
市第73号議案は，道路法施行令の改正に伴い，太陽光発電設備及び風力発電設備に係る道路占用料を新設するものです。 その他の議案は，国民健康保険条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案など８件です。
また一方で，太陽光発電や風力発電の場合には，さらなる国内での普及については電力系統への負荷等に対します技術課題の解決も必要とされています。 国ではこうしたエネルギーの転換を取り巻く諸課題に対応していくために電力関連技術の高度化や，いわゆる送配電分離等の電力システム改革に取り組むこととされています。